田辺市議会 2017-12-20 平成29年12月定例会（第4号12月20日）
２年後の平成２１年３月９日には、厚生労働省、社会援護局、保護課長通知が出されています。これは全国的にケースワーカーによる詐取が多数発覚したことを受けての通知だったようです。その翌年の平成２２年度の監査では、改善が不十分との指摘を受けましたが、以降の不正とつながっていきます。 県からの指導を今回の詐欺事件発覚まで履行改善しなかったことが今回の事件につながったことは間違いありません。
２年後の平成２１年３月９日には、厚生労働省、社会援護局、保護課長通知が出されています。これは全国的にケースワーカーによる詐取が多数発覚したことを受けての通知だったようです。その翌年の平成２２年度の監査では、改善が不十分との指摘を受けましたが、以降の不正とつながっていきます。 県からの指導を今回の詐欺事件発覚まで履行改善しなかったことが今回の事件につながったことは間違いありません。
２年後の平成２１年３月９日には、資料下段の厚生労働省社会援護局保護課長通知が出されています。これは全国的にケースワーカーによる詐取が多数発覚したことを受けての通知だったようです。その翌年の平成２２年度の監査では、改善が不十分との指摘を受け、その翌年以降の不正へとつながっていきます。 さきの議会で私は、今回の事案が発生した根本原因はどこにあるかと問いました。
例えば、これらが果たして不実な理由になるのかという点で、かつて平成18年３月30日社援保発第0330001号厚生労働省社会・援護局保護課長通知では、「法第78条による費用返還が妥当であると考える場合として以下のような状況が認められる場合を挙げている」とあるんですよ。